編集後記

パートナーズオンライン大新年会に向けて

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編集後記

1月23日(月)に予定されている「パートナーズオンライン大新年会」の開催に向けて、準備が盛り上がっています。
昨年末にパートナーズの方からご提案いただき、全国で、地域で、テーマで「つながる」ことを目指して、パートナーズ有志が実行委員となって実施することになった今回の企画。
市民と政党が対等なパートナーシップのもとで政治に参画する、という立憲パートナーズの原点ともいうべきイベントになりそうです。

2023年における立憲民主党とパートナーズの取り組みの「出発点」となりそうですので、ぜひぜひご参加ください。
地域で集まる「サテライト会場」を準備しているグループや県連もあるようです。

なお、zoomの操作にご不安がある方はパートナーズ事務局宛にお問い合わせください。
zoomの接続方法をご案内するために作成したメールをお送りいたします。

それではみなさま、新年会でお会いしましょう!

コメント

愛知県在住の立憲民主党パートナーズ登録者 浅野和人と申します。

今回、パートナーズ集会において、5のパートナーズの新たな可能性として、案を出したいです。

立憲民主党の強化策について考えました。

立憲民主党に今後必要なもの→発信力の強化、新たなスターを作る、与党・海外勢力による情報操作対策、議員・議員候補を助けるサポーターを増やす、議員候補への金銭的支援 これらが必要だと考えました。

では、どのような方法でこれらの要素を満たしていくか?

他の党の情報から、参考になる事が多いです→マネから始めろ

①YouTube動画配信によるスターが議員候補
 事例 ・NHK党 ガーシー議員
    ・参政党 神谷氏や松田氏
    ・幸福実現党 及川幸彦氏     他

②新聞の発行
 事例 ・共産党 赤旗
    ・公明党 聖教新聞       他

立憲民主党も、①②の要素を取り入れた方が良い


①のYouTube動画配信スター候補については、幸福実現党の及川幸彦を参考にするのが最も良いと思われます。及川氏は、海外の記事や動画などから自身の記事動画を配信しています。また、ある程度名前が売れた段階において、例えばワクチン、イベルメクチンなど、様々な話題の中からその道の専門家との対談を行い視聴者を増やしています。

現在、YouTube動画、ニコニコ動画、その他の動画サイトなどにより、全ての人達が市民ジャーナリスト状態にあります。しかし、情報が溢れすぎて、どのような情報があるのか把握するのは困難です。そこでパートナーズ登録をした人達に協力をお願いして、政治関連、時事関連、生活関連などの分野の動画を見てもらい、紹介してもらう事。もしくは、特定の部分を切り抜き動画として自身のYouTube動画やニコニコ動画にアップしてもらいその動画アドレスを連絡してもらう。

特に重要な事は、海外の情報を手に入れてもらうことが重要だと考えます。例えば、ダボス会議が時事関連として考えられますが、テレビでは細部まで分からない状況です。海外の動画にアクセスできる人がいれば、より詳しい会議内容の情報が得られます。パートナーズの人達が、レアな情報などを収集し、それをパートナーズが立ち上げた動画チャンネル事務局に提供し、その事務局が編集し、新たな動画としてアップする。

おそらく幸福実現党の及川氏もチームとして動画チャンネルを運営しているものだと考えられるので、同じようにパートナーズを中心して、動画チャンネルを立ち上げる。


段取り図

1万人越えのパートナーズの人達がYouTube動画、ニコニコ動画、海外の動画サイトにアップされている動画を収集 → 事務局がピックアップされた動画を確認。海外動画の場合は、訳してもらう。 → 立憲民主党の議員候補(議員候補は概ね声が良い)にアナウンサー役を引き受けてもらい、例えば幸福実現党の及川氏のような立ち位置になってもらう。 → YouTube動画配信スターの誕生へ

立憲民主党系のYouTube配信スターを3人位作り出す。

そして、名前が売れたところで 選挙

当選した場合、議員活動に精力を出してもらう。

新たなスター候補にバトンタッチする。


②の要素の新聞の発行については、パートナーズがYouTube動画、ニコニコ動画、海外の動画からの記事が即ち、紙面の記事候補になる。

ひと月に一回、新聞を発行し、それを配布する。
月1,000円程度の料金を取り、利益は、立憲民主党の議員候補の活動資金に寄付されると購買者に告げて、販路を拡大する。各県のパートナーズが中心となり、新聞の購買のみを戸別訪問して尋ねる。(政治活動はしない)
購買申し込みを受ければ、おそらくそれが立憲の支持者の可能性が高いので、その後は、メールなどで情報発信していく。

※コンセプトは情報の提供により、広く浅く寄付(購買料金)を募るような感じ。

紙面には、〇〇議員のサポーター登録情報などを載せる。

この方法は、法的にクリアできるかどうか?が問題。

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