パートナーズの声

あなたのご提案を「つながる本部」企画に! ~オンラインイベント企画募集~

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アンケートご協力のお願い(再)

先週の金曜日(10月7日)に立憲パートナーズのみなさんに、パートナーズ事務局より、以下の内容のメールをお送りさせていただきました。
早速、魅力的な企画のアイディアをお送りいただいています。
改めて、こちらのパートナーズメールマガジンでも企画のアイディアを呼びかけます。
ぜひ、パートナーズのみなさんのアイディアをお送りください。

↓↓↓

パートナーズの皆さんが党活動に参画する際の架け橋を目指す「つながる本部」(本部長・泉健太代表)では、この度新体制がスタート。

特別参与に枝野幸男衆議院議員が加わり、実質的な切り盛りを担う本部長代理に辻元清美参議院議員が就きました。

まずは新企画として11月からパートナーズをはじめ多くの方々に参加いただけるオンラインイベントをマンスリーで展開します。

そこで早速皆さんのお知恵をお借りしたいのです。
「こんな人をゲストに呼んでほしい」「こんな企画なら自分も参加してみたい」。
そんなあなたの提案をお待ちしています。硬軟何でもどうぞ。
あなたの提案でこの企画の方向性が定まっていくかもしれません。

10月17日(月)までにこちらのグーグルフォームへご提案をご送付ください。

コメント

イギリスでは、成長優先のための減税措置(大企業と高収入)政策が、経済格差を広げるとして反発を受け、政権の支持が急落。労働党の支持が上向いてる。政策の問題点対立点が明確で世論の反応が素早い。日本では何故こうならないのか。立憲民主党のふがいなさを感じます。しっかりしてください!イギリスにしろドイツにしろ北欧にしろ、それぞれの国らしい広義の社会民主主義的政策を打ち出して、国民の支持を得ています。これはヨーロッパ型社会民主主義と決別をした日本共産党と社会民主党にはできません。立憲民主党はこの道しかありません。
子どもの生活、学費、子育て……いくら、その事を叫んでも、それぞれの経済生活がなっていなければだめでしょう?
トドのツマリ、経済です。例え一時しのぎに財政出動したところで、結果は元のモクアミ。経済政策で国を攻めなければならないのに、です。政策通の協力者(先生・教授)はおらないのですか。①消費税を下げれば売上が上がって税収が上がる?(というシュミレーションをしたい)
②国内の電線、電信柱を地中化して、関連産業を活発に。③大企業に対して法人税を累進的に上げてその税収を分配?するこれ、新資本主義?。④国会議員を半数に減らし、地方議員もへらす。人数などは外部委託の審議会できめる。⑤学者に大いに活躍してもらう。⑥個々の政策を詮索するより、庶民は反応します。
ゲストに小川淳也さんに来て欲しいです。お話の内容は問いません。今の政治をどうすれば修復できるか等。
提案は先日申し上げましたので、今回はお願いです。
節電ポイントの地方の実態知っていますか? 一人暮らしですが、昨年11月~3月まで、当地は山形県の寒河江市で雪の多い地域で、月5万円を超えました。通常は1-2万円くらいです。節電ポイントは東北電力はやっていないようで。新電力を使用している人は対象外です。寒い地域で電気代がかさむところに支援願う。節電ポイントは差別的で税金使うなと言いたい。また立憲の誰にこのような声を届けるのか当地は不明、国民の舟山氏しかいない。先日メールしたが返事なし。
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