〇衆参両院で予算委員会の開催を要求していますが、政府与党が「審議拒否」を続けています。

　4月18日に自民党の萩生田幹事長代行が、「景気がちょっと落ちている」、「消費税率の引き上げの延期もありえる」と発言しました。この発言を受けて、辻元国対委員長が「政府・与党は莫大な消費税対策費を含む予算を成立させたが、認識が変わったのであれば、予算委員会を開催して経済情勢等についての集中審議を開催するべきである」と自民党の森山裕国対委員長に改めて要求しました。

　参議院においても、4月12日に参議院規則に則って予算委員の三分の一の委員が、委員長に予算委員会の開催を求めていました。しかし、与党は正当な理由も無く、衆参ともに予算委員会の開催に応じていません。

　4月26日現在、未だ与党は予算委員会の審議を拒否しています。このまま予算委員会が開会されなければ、連休明けの5月7日（火）時点で、与党による予算委員会の連続審議拒否日数は、衆議院は67日間（67連休）、参議院は41日間（41連休）となります。野党の審議拒否が稀（まれ）にニュースになりますが、政府・与党による審議拒否の方が圧倒的に多く、しかも恒常的に行われているのが現状です。

→→https://twitter.com/cdp_kokkai/status/1118800186371788800

→→https://twitter.com/cdp_kokkai/status/1118056309188730880

→→https://twitter.com/cdp_kokkai/status/1118050570739179521

〇「野党は反対ばかり」は嘘。実際は「対案」を多く提出して審議しています。

　前回のメルマガでご報告しましたが、4月10日に、政府提出「女性活躍推進法案」の対案として、「セクハラ禁止法案」、「パワハラ規制法案」、「男女雇用機会均等法改正案」を野党4会派で提出し、衆議院において政府案と同時に審議が行われました。

　さらに4月26日（金）に、政府提出「児童虐待防止法改正案」に対して、野党が共同で議員立法の「児童虐待防止法改正案」を提出しました。、5月10日（金） から、政府案と野党案を同時に審議する予定です。

　「野党は反対ばかりしている」との批判が散見されますが、実際は、政府案に対する「対案」を野党共同で積極的に提出して審議を行っています。

→→https://cdp-japan.jp/news/20190426_1607

〇立憲民主党では、開かれた国対を目指し、「立憲民主党 国会情報Twitter」で国会の動きをリアルタイムで積極的に発信しています。

　現在は、本会議、委員会などの日程や、国対委員長の行動などを発信しています。今後は、もっと国会に興味を持っていただけるように、法案の説明や国会の仕組みなどについても発信できるか検討しています。「国会Twitter」で発信してほしい情報や疑問・質問・ご意見などございましたら、ぜひTwitterやメール にてご連絡ください！

　皆さんのご意見を活かして「国会Twitter」を充実してまいります。

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