立憲民主党では、2月19日、新型コロナ感染症に関する相談会として、第１回目となる「#立憲コロナ相談会」をオンラインで実施しました。
逢坂誠二さん（衆議院議員、立憲民主党コロナ対策本部長）が、尾辻かな子さん（衆議院議員）とともにこれまでに立憲民主党に寄せられた相談に応えました。
たとえば、この間の野党の働きかけもあって、大企業で働くシフト制などのパート労働者も休業支援金給付の対象となったことをご紹介、申請について不安がある方はお近くの立憲民主党の議員や事務所に相談してほしいと呼びかけました。
録画（アーカイブ）をこちらからご覧いただけます。

このような相談会は東京だけではなく、各地の都道府県連や総支部でも行われています。
前号のメルマガでは千葉県での取り組みをご紹介しましたが、栃木県ではパートナーズが県連と協力してオンライン相談会を連続で開催しています。
今月1日に行われた第３回となる相談会では、パートナーズの呼びかけに応じて社会保険労務士の方も交えて、県連所属の議員と総支部長が地域で事業を営む方や、コロナ禍で仕事がなくなり貯金を切り崩す日々を送っているという方などからの相談に応じました。
参加者からは「各種支援制度を利用するためには、窓口や内容が分かりづらいが、専門家のアドバイスを聞けて参考になった」「不安な状況を親にも相談できないなかで、こうして相談に乗ってもらえる人がいてくれることでなんとか頑張ろうと思える」といった感想が寄せられていました。
オンライン相談会の様子は栃木県連のHPにも掲載されています。

立憲民主党では、みなさんから寄せられた声を政治の場で実現するために、引き続き議員・総支部長や職員がそれぞれの持ち場から全力で取り組みます。
みなさんの声をぜひ立憲民主党にお寄せください。
こちらから常時受け付けております。