お知らせ

国対情報

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◯「2000万円貯金問題」
 金融庁審議会が、夫婦の老後資金として公的年金以外に
「2000万円が必要」とした試算が批判を浴びています。
その報告書を作成するよう自ら審議会に諮問したにもかかわらず、
受け取らないと表明した麻生担当大臣の姿勢も追及していきます。
◯「国家戦略特区利権疑惑」
 国家戦略特区ワーキンググループ(WG)で申請団体との
利権疑惑が浮上しました。特に、その利権に関係する
ヒアリングを2015年に行っていたにもかかわらず、
首相官邸のホームページに掲載せず、
意図的に隠ぺいした疑惑が発生しました。
◯「共通事業所に係る実質賃金」
 今年2月から提出を求めていますが、政府は「検討中」
と繰り返し公表を拒み、隠ぺいし続けています。
専門家の試算では、昨年から実質賃金は下がっていると
言われています。政府は賃金が下がっている事実を隠すために、
国会が閉じて参議院選挙が終わるまで実質賃金を
発表しない見込みです。
◯「安倍総理の審議拒否」は昨日で105日目
 1月28日に国会が開会してから昨日で138日が経ちました。
衆議院では予算委員会が3月2日以降開かれず105連休
となりました(参議院は79連休中)。枝野代表は、
「このままいけば『説明責任から逃げる安倍政権』が、
夏の政治決戦の最大の争点になる」と警告しました。
◯次号「国対情報」の予告
 次号では、立憲民主党の理念と政策に基づいて
作成・提出した「議員立法」を紹介します。
 「野党は反対ばかり」と批判する方もいますが、実際は
多くの議員立法や修正案を提出して、提案型の政治を行っています。

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